計算の前提と出典

数字はすべて下の一次情報（2026年10月に確認）にもとづいています。

前提

3,000万円控除の売却期限は相続から3年目の年末と2027年12月31日の早い方（国税庁 No.3306）
相続人が3人以上なら控除は1人2,000万円まで（国税庁 No.3306）
売ったときの税金は長期譲渡所得として20.315%（所得税15%×1.021＋住民税5%。国税庁 No.3208）。相続した家は親の取得時期を引き継ぐため、長期になる場合がほとんどです（国税庁 No.3270）
取得費は売却額の5%（概算取得費。国税庁 No.3258）。実際の購入額がわかれば税金はもっと少なくなることがあります
仲介手数料は法律の上限で計算（800万円以下は33万円。国交省告示）
売却額の目安は3つの方法から選べます。①固定資産税の評価額÷0.7（宅地の評価額は地価公示価格等の7割が目途。総務省）に、評価替え（令和6年度）のあとの地価上昇を令和6〜8年の地価公示の住宅地変動率で上乗せ。②路線価×面積÷0.8（路線価は地価公示価格等の8割程度が目途。国税庁）。③自分で入れた金額
圏域（東京23区・東京圏・大阪圏・名古屋圏・地方圏）は都府県単位で近似しています。実際の圏域は市区町村単位です
地価公示は標準的な土地の価格です。実際の売買価格は土地の形や道路・駅からの距離などで上下します
1981年5月以前の家は建物の価値を0円、1981年6月以降の家は家屋の評価額を上乗せして計算
評価額がわからない方法を選んだ場合、固定資産税は「公示価格水準×0.7」を評価額とみなして計算
固定資産税1.4%・都市計画税0.3%。住宅が建っている土地は200㎡まで課税標準が1/6（都市計画税は1/3）、超える部分は1/3（同2/3）（総務省・東京都主税局）
勧告を受けた場合や更地にした場合は住宅用地の特例が外れる前提で、負担水準の上限（70%、23区は65%）で計算。実際の1年目はこれより低いことがあります
貸す場合の家賃は税引前・空室なし・管理委託費なしの計算です
解体単価は公的な出典が見つかっていないため仮の値（30,000円/㎡）です
地価・家賃・物価の変動や売却にかかる期間は考慮していません